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<新型インフル>水際対策の効果「限定的」 国際チーム解析(毎日新聞)

 新型インフルエンザ発生時に、入国時検査の強化など各国が実施した「水際対策」の効果について、日中英の国際チームが26カ国・地域の発症状況を解析した結果、「新型インフルエンザの国内流行を遅らせる効果は極めて限定的で、統計学的に意味のある効果はなかった」との結論を英国の感染症専門誌に発表した。新型インフルエンザの世界各国の実態をもとに、水際対策の効果が検証されたのは初めて。

 チームは、アジア、欧州、北米、南米、豪州、中東の計26カ国・地域の水際対策の実施状況を調査。最初の確定患者の発症日から、発症原因となった接触者を追跡できなくなった日までの間を、「流行開始を遅らせた期間」として計算した。

 その結果、水際対策として「機内検疫」「健康申告書の記載」「せきなど症状の有無の調査」「自動体温感知器(サーモスキャナー)設置」のうち一つ以上実施した国(21カ国・地域)と、全く実施しなかった国(5カ国)の間で、流行開始が遅れた期間の差は7~12日と短く、統計学的に違いはないと判断されるレベルだった。

 チームの西浦博・科学技術振興機構さきがけ研究員は「日本は発生当初、機内検疫など厳格な水際対策を実施したが、対策にかける人やカネとのバランスを考えれば、水際対策の実施を正当化することは難しいだろう」と話している。

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亀井案を容認=「閣内にいるから」-仙谷氏・郵政改革(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は30日夜、鳩山由紀夫首相が郵政改革案をめぐり、亀井静香金融・郵政改革担当相が示した骨格案通りに了承したことについて、「だって閣内にいるんだもん。そういうことだ」と記者団に述べ、受け入れる考えを示した。
 仙谷氏は、郵便貯金の預入限度額の引き上げに対し、地方の中小金融機関の経営に影響するなどとして反発していたが、これ以上の混乱は好ましくないと判断したものだ。
 閣僚懇談会で首相に判断を一任したことについて、仙谷氏は「わたしの方からも総理に一任しようと話した」と語った。ただ、限度額の具体的な引き上げ幅については「聞いていない」と述べるにとどめた。 

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ヒトへ侵入優先か、抗体防御か=新型インフルと季節性の違い解明-米チーム(時事通信)

 新型インフルエンザや1918年に大流行したスペインかぜを、同じタイプの季節性インフルエンザと比べると、ウイルスの表面にあってヒト細胞への侵入に使うスパイク状のたんぱく質「ヘマグルチニン」の頭部2カ所に大きな違いがあることが分かった。新型などには糖鎖の「カバー」がなく、侵入しやすさを優先しているのに対し、季節性ウイルスは少なくとも1カ所にカバーを付けることで、ヒトの免疫抗体に邪魔されないよう、防御していた。
 米国立衛生研究所(NIH)と疾病対策センター(CDC)の研究チームが26日までに、米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン電子版に発表した。今後、このカバー部分を狙えば、ワクチンを効率良く開発できる可能性があるという。 

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