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<ヤマザキマザック>美術館オープン、絵画など展示 名古屋(毎日新聞)

 工作機械大手のヤマザキマザック(愛知県大口町)が建設していた「ヤマザキマザック美術館」が名古屋市東区に完成し、22日開館式があった。館長を務める山崎照幸会長が30年余かけて収集した18~20世紀のフランス絵画や工芸品約300点が常時展示される。

 日本で紹介されることの少ないロココから新古典主義、ロマン主義など、後の印象派に影響を与えたとされる「オールドマスター」の絵画、アールヌーボーの家具、ガラス器など。これまで作品は社内だけで展示していた。新美術館では、絵の額装からアクリル板などを取り外し、筆跡や色合いをより身近に鑑賞してもらえるよう工夫したという。

 地下鉄新栄町駅に隣接する同社のオフィスビル内の約1000平方メートル。入場料は大人1000円で、小学生未満無料。月曜休館。【三鬼治】

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金券ショップに強盗 少年を逮捕(産経新聞)

 金券ショップに押し入って現金を奪い、男性経営者にけがを負わせたとして、警視庁竹の塚署は16日、強盗致傷の疑いで、住所不定、無職の少年(19)を逮捕した。同署によると、少年は「金がほしかった」と供述している。

 逮捕容疑は3月18日午後7時半ごろ、東京都足立区西竹の塚の金券ショップに「財布を買い取ってほしい」と客を装って入店。応対した男性経営者(51)に「金を出せ」と脅迫し現金約32万円を奪い、男性の両手を粘着テープで縛って顔を殴り軽傷を負わせたとしている。

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内閣支持、続落23.7%=56.5%が不支持-時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が9~12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。
 参院選比例代表の投票先では、民主が17.7%(同3.4ポイント減)、自民が16.8%(同3.7ポイント減)とほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は7.2%(同4.0ポイント増)となり、5.2%の公明を抜いて「第3党」に躍進した。
 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとどまり、「不支持」は57.6%だった。民主支持層では、支持が64.5%、不支持が23.8%。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53.8%が支持30.8%を上回った。
 不支持の理由(複数回答)は、「期待が持てない」が35.0%(同9.1ポイント増)に急増。「リーダーシップがない」32.1%(同5.6ポイント増)、「政策が駄目」21.0%(同6.1ポイント増)が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8.4%、「政策が良い」4.8%、「首相の属する党を支持している」4.6%の順。
 小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.2%(同2.3ポイント減)、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29.7%(同1.6ポイント減)と、合わせて75.9%(同3.9ポイント減)が幹事長辞任を求めている。 

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核兵器全面禁止の協議を=米ロ軍縮条約調印で声明-原水協(時事通信)

 米ロ両国首脳が戦略核弾頭の配備数を制限する新核軍縮条約に調印したのを受け、原水爆禁止日本協議会(原水協)は8日、「核兵器全面禁止の協議開始に向けた具体的なイニシアチブを両国に強く求める」との声明を発表した。
 声明は条約について、「完全に履行されても人類を絶滅させるほどの戦略核を保持し続けることになる」と指摘。「諸国民と多数の政府が望むのは、核兵器全面禁止の協議を開始することだ」と求めた。 

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拠点アパートに大量の薬物 覚醒剤密売のイラン人の男3人を逮捕(産経新聞)

 警視庁組織犯罪対策5課などは、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)などの疑いで、自称イラン国籍の無職、モハンマド・ゴラームレザイー容疑者(27)ら男3人を逮捕した。3人が薬物を保管していた東京都杉並区内のアパートからは、覚醒(かくせい)剤約130グラム(末端価格約1150万円相当)のほか、コカインや大麻などの薬物が見つかっており、警視庁は背後に密売組織があるとみて追及している。

 同課の調べでは、モハンマド容疑者らは、昨年10月30日夕、杉並区梅里の路上で、中野区の契約社員の男(37)に覚醒剤約0・2グラムを1万5千円で販売したなどの疑いが持たれている。

 同課によると、購入希望者は渋谷区内の路上で、共犯とみられるイラン人の男から電話番号が書かれたメモを受け取り、モハンマド容疑者らと連絡を取り覚醒剤を受け取っていたという。

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<新型インフル>水際対策の効果「限定的」 国際チーム解析(毎日新聞)

 新型インフルエンザ発生時に、入国時検査の強化など各国が実施した「水際対策」の効果について、日中英の国際チームが26カ国・地域の発症状況を解析した結果、「新型インフルエンザの国内流行を遅らせる効果は極めて限定的で、統計学的に意味のある効果はなかった」との結論を英国の感染症専門誌に発表した。新型インフルエンザの世界各国の実態をもとに、水際対策の効果が検証されたのは初めて。

 チームは、アジア、欧州、北米、南米、豪州、中東の計26カ国・地域の水際対策の実施状況を調査。最初の確定患者の発症日から、発症原因となった接触者を追跡できなくなった日までの間を、「流行開始を遅らせた期間」として計算した。

 その結果、水際対策として「機内検疫」「健康申告書の記載」「せきなど症状の有無の調査」「自動体温感知器(サーモスキャナー)設置」のうち一つ以上実施した国(21カ国・地域)と、全く実施しなかった国(5カ国)の間で、流行開始が遅れた期間の差は7~12日と短く、統計学的に違いはないと判断されるレベルだった。

 チームの西浦博・科学技術振興機構さきがけ研究員は「日本は発生当初、機内検疫など厳格な水際対策を実施したが、対策にかける人やカネとのバランスを考えれば、水際対策の実施を正当化することは難しいだろう」と話している。

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亀井案を容認=「閣内にいるから」-仙谷氏・郵政改革(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は30日夜、鳩山由紀夫首相が郵政改革案をめぐり、亀井静香金融・郵政改革担当相が示した骨格案通りに了承したことについて、「だって閣内にいるんだもん。そういうことだ」と記者団に述べ、受け入れる考えを示した。
 仙谷氏は、郵便貯金の預入限度額の引き上げに対し、地方の中小金融機関の経営に影響するなどとして反発していたが、これ以上の混乱は好ましくないと判断したものだ。
 閣僚懇談会で首相に判断を一任したことについて、仙谷氏は「わたしの方からも総理に一任しようと話した」と語った。ただ、限度額の具体的な引き上げ幅については「聞いていない」と述べるにとどめた。 

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